Kachikiku 利用規約

Kachikiku 利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社Kiku塾（以下「当社」といいます。）が提供するAI活用営業対話サービス「Kachikiku」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー及び登録希望者（いずれも第２条において定義します。）に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。

第1条（適用）
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

第2条（定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社サイト」：当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト（https://kachikiku.com/）をいいます。
(2) 「登録希望者」：本サービスの利用を希望する者をいいます。
(3) 「ユーザー」：第４条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人又は個人をいいます。
(4) 「有料会員」：当社サイト上に定める方法に従って有料会員登録を行ったユーザーをいいます。
(5) 「有料サービス」：本サービスのうち、当社が有料会員にのみ提供するサービス及び機能をいい、その詳細は別途当社が定めるものとします。
(6) 「コンテンツ」：ユーザーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。次項(7)ユーザーコンテンツを用いて、本サービスにてAI解析を行った全ての情報を含みます。
(7) 「ユーザーコンテンツ」：ユーザーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
(8) 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
(9) 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
(10) 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

第3条（本規約の変更）
1 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の４週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
3 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

第4条（登録）
1 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。
2 登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
(1) 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 当該利用者が、既に会員になっている場合、及び当該利用者の登録申請内容が、他の利用者の登録情報の全部または一部と同じである場合。
(4) 20歳未満の利用者で保護者の同意を得ていない場合。
(5) クレジットカード会社、金融機関より利用停止処分が行われている場合
(6) 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
(7) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
(8) 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
(9) その他当社が登録を不適当と認める場合
3 当社は、当社の裁量において、登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。登録希望者の登録は、当社が登録を認める通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、登録希望者に対して、ユーザーＩＤとパスワードを付与するものとします。
4 前項のユーザー登録完了により、登録希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第5条（有料サービス）
1 ユーザーは、当社に対し利用料金を支払うことに同意し当社所定の手続を経て有料会員となることにより、有料サービスを利用することができます。有料サービスの内容、利用料金の金額、決済方法その他の事項は、別途当社が定め、本サービスの画面若しくは当社サイトにおいて表示し又はユーザーに通知します。
2 ユーザーが初回無料サービスで利用を開始し、無料サービス期間が満了した場合、自動的に最低価格の有料サービスに移行します。無料サービスから有料サービスへの移行を選択しない場合は、有料サービス期間に変わった日から15日以内に弊社に通知した場合にのみ、有料サービスに移行せず契約は解約され有料サービスの費用は徴収されません。この場合、ユーザーが有料サービス解約後の期間に対応する利用料金を当社に支払済みのときは、解約後の期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
3 有料会員が利用料金の支払を遅滞した場合、有料会員は年３％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4 当社は、当社が必要と認めた場合は、利用料金の金額又は金額プランを変更することができます。その場合、当社は、変更の効力発生日の４週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となる変更の場合は、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得るものとし、ユーザーは、当該利用料金の金額又は金額プランの変更に同意しない場合には、当該効力発生日の前日をもって有料サービスは解約されるものとします。
5 有料サービス利用期間の途中で、当社の定めるところに従い有料会員から当社に対する有料サービス利用停止の通知があった場合には、当社の定める解約の効力発生時点で有料会員登録は終了します。この場合、ユーザーが有料サービス解約後の期間に対応する利用料金を当社に支払済みのときは、解約後の期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
6 当社は、有料サービス、その他本サービスの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。

第6条（ユーザーの義務）
1 ユーザーは、本規約及び当社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
2 ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
3 ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
4 ユーザーは、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。該当情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
(4) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
(7) 他のユーザーのユーザーＩＤ及びパスワードを利用する又は利用させる行為
(8) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(9) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
(10) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
(11) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
(12) 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
(13) 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
(14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(15) その他当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの変更、停止及び中断）
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知の上（事前の通知が困難な場合には、事後速やかに通知して）、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
2 前項の事由により本サービスの運営が困難となった場合、当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（解約）
1 ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。この場合、ユーザーが有料サービス解約後の期間に対応する利用料金を当社に支払済みのときは、解約後の期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
2 ユーザーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、ユーザーID、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。

第10条（解除）
1 ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
(1) 第7条を含む本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合
(2) 第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、有料サービスの利用料の返金を行いません。

第11条（設備の負担等）
1 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器,通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、利用者による本サービスの利用環境、セキュリティ対策について一切関与せず、一切の責任を負いません。

第12条（知的財産権等）
1 本サービスに関する知的財産権（ユーザーコンテンツを除く）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 ユーザーコンテンツにかかる知的財産権は、ユーザー又はユーザーに利用を許諾している者に帰属し留保されます。

第13条（免責及び補償）
1 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
2 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用により成果又は売上げ等を保証するものではありません。
3 ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
4 当社は、利用者にとって有用な情報を提供するよう努めますが、本テキストデータその他本サービス上で提供される各データの内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、利用者は、自己の責任において当該各データを利用するものとします。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
5 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。なお、利用者は、利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第14条（プライバシー）
1 当社は、ユーザー情報および個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他の法令に基づき、適切に取り扱います。
2 当社は、本サイト又は本サービス上において、利用者が送信を行った文章、その他のデータ、並びに本テキストデータその他本サービスの利用によって得られたデータの中に利用者以外の第三者の個人情報が含まれていた場合、当社は、当該第三者の個人情報を利用することはございません。
3 当社は、利用者が本サービスの利用にあたって当社または本サービス上に提供した本テキストデータについて、法令で定める範囲または以下の利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、利用者のユーザー情報については、前項に基づいて取り扱います。
(1) AIを用いた解析及び顧客像・対話スクリプトサービスを提供するため
(2) 本サービスのご利用状況を調査・分析するため
(3) 本サービスの開発、改善、メンテナンス等を行うため
(4) 利用者を識別することのできない形式に加工した統計データを作成・利用するため
(5) 利用者からのお問い合わせに対応するため
(6) セキュリティ向上、不正利用の防止等、本サービスの安全・信頼を向上させる取り組みを行うため
(7) 本サービスを円滑に提供するため
(8) 上記の利用目的に付随する目的に利用するため

第15条（連絡先）
本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。

第16条（譲渡）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。

第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条（準拠法及び管轄）
1 本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
2 本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年2月1日制定】